著作

自治体の危機管理マニュアル


筆者が、内閣府(防災担当)に勤務していた平成16年は、新潟県中越地震をはじめとして、新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風23号をはじめとする、10個の上陸した台風など多くの災害に見舞われた年でした。これらの災害発生時の危機管理をはじめ、災害時要援護者の避難勧告・指示などの災害情報の伝達など政策立案にあたった経験をもとに、危機管理について体系的にまとめたのがこの本です。

特に、総論部分は、従来、書物として著されることのなかった、危機発生時に必要とされるマネジメントの特色について記述し、その特殊性ゆえに必要とされる、あらゆる組織に共通するマネジメントの基本的事項を、意思決定や組織・体制を中心に体系的に記述しているため、国、自治体、民間企業を通じて危機管理のマネジメントに携わる方々の必携書としてご利用いただけます。

ちなみに、総論の第1編は次のような目次となっています。

第1編 危機管理・事態対処総論

第1章 危機管理のマネジメント
1.危機管理の特殊性
2.組織規模に応じた危機管理対策
3.危機管理マネジメントの対象となる危機
4.危機管理マネジメントの特色
5.情報の制約下における意思決定
6.経営資源の集約化と集中投入
7.迅速な意思決定を支援するための計画・システム
8.危機対処におけるリーダーシップ

第2章 自治知の危機管理組織・体制
1.危機に対応した自治体の組織
2.初動体制の整備
3.危機管理本部の設置
4.本部の組織
5.本部における連携体制
6.危機管理計画

第3章 危機に対応した自治体の施設・設備
1.危機管理センターの整備
2.危機に対応した自治体の施設管理
3.情報機器・システムの管理

なお、各論では地震などの自然災害から新型インフルエンザ、事故災害、不祥事など人為的に発生する危機に至るまで、幅広く取り上げており、マスコミ対応、業務継続計画など自治体に限らず、民間企業でも参考になる内容となっています。